能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
それからちょうど50年後の８月３日、９日～13日及び15日、16日の各期間に発生した大雨災害を受けて、北羽新報社読者の広場で防災行政無線と防災情報メールを連動してほしいといった要望があり、災害情報の提供の在り方について検討してまいりますとの回答が掲載されました。
それからちょうど50年後の８月３日、９日～13日及び15日、16日の各期間に発生した大雨災害を受けて、北羽新報社読者の広場で防災行政無線と防災情報メールを連動してほしいといった要望があり、災害情報の提供の在り方について検討してまいりますとの回答が掲載されました。
避難情報などを市民に確実に伝える方策につきましては、複数の情報伝達手段を活用することにより確実な伝達が可能になると考えており、防災行政無線や防災メールのほか、テレビ、ラジオなどマスメディアとの連携や、広報車、市ホームページ、ＳＮＳなどあらゆる伝達手段を活用し、周知を図っております。
しかしながら消防本部では、総務省消防庁より119番通報に影響があるとの通知を受け、固定電話や公衆電話を利用して119番通報を行うようホームページへの掲載、市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳ、防災行政無線を活用した広報活動を実施いたしました。
このような状況に対し、市では由利本荘警察署と連携しながら、広報ゆりほんじょうやホームページ、市のＬＩＮＥ公式アカウントに特殊詐欺の情報を掲載しているほか、防災行政無線での放送による注意喚起を行っているところであります。 また、注意喚起のほかにも、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯へ、通話録音装置を貸与する取組も行っております。
国においては、今年３月の東日本における電力需給の逼迫を受け、準備情報や注意報を新設し情報発信の早期化を検討しており、市といたしましても、国の動向を踏まえるとともに、電力の送配電を担う東北電力ネットワーク株式会社と情報を共有しながら、市民に対し節電要請等が必要な場合には、防災行政無線やホームページ等により必要な情報を速やかに周知してまいりたいと考えております。
その後、岩城総合支所産業建設課と警察で協議し、町なかであることを考慮し、防災行政無線にて流す判断をした。そのため、10日に防災メールや公式ＬＩＮＥでの市民への通知に至ったと聞いております。 亀田出張所付近は、保育園や観光施設が近くにあり人家もあります。目撃してから時間の経過はありますが、通知を出すことには意味があると私も考えます。熊が同じ場所に居座る可能性は少ないかもしれません。
自然災害発生時には、防災行政無線で、津波発生、高台に。噴火発生、避難してなどと避難行動を促し、命が守られたその後の生活を守るための情報を現状ではどのように伝えますか。 岩手県宮古市では、コミュニティラジオが震災後開設されました。どこに給水所がある、どこそこに支援物資を受けるところがある。どこどこで自衛隊のお風呂に入ることができる。
その方々に対してケーブルテレビの告知放送ということで今、伝達しているわけなんですが、そのほかに先ほどちょっと聞き取りにくいという話もありましたけれども、防災行政無線が大体140局ぐらい全市で整備されております。
市では、土砂災害等から市民の命を守るため、大雨などによる土砂災害の危険性が高まった場合には、防災行政無線や消防・防災メール、ＳＮＳ、テレビのテロップ放送など様々な情報伝達手段で、避難指示などの情報発信を行っております。 市民の皆様におかれましては、普段から災害発生時の避難方法を確認し、災害時に市から発令される避難情報や周囲の状況を確認し、速やかに避難行動が取れるような備えをお願いいたします。
また、市では迅速かつ的確な情報伝達のため、市全域に防災行政無線を整備しているほか、消防・防災メール、ＳＮＳ、テレビのテロップ放送のＬアラートなど、情報伝達手段の多重化を促進しております。 なお、市民の皆様におかれましては、ふだんから災害発生時の避難方法を確認し、災害時に市から発令される避難情報や周囲の状況を確認し、速やかに避難行動が取れるような備えをお願いいたします。
次に、防災や災害に関わる情報伝達手段の改善についてのうち、防災行政無線等の戸別受信機を希望する個人や事業主に配付等できないかについてでありますが、防災行政無線の戸別受信機は、国、県等の防災関係機関、避難所となる公共施設等のほか、工事費用等を勘案し、集落の戸数が少ない一部地域に設置しております。
また、災害発生時の大規模な停電に備え、東北電力ネットワーク株式会社秋田電力センターと災害時の協力に関する協定により、停電の発生や復旧に係る情報連絡体制を構築し、防災行政無線等で情報発信しているところであります。 停電対策については、家庭や地域の備えが重要であり、水、食料、照明器具等のほか、冬期間を想定した暖房機器などを備える必要性を改めて周知してまいります。
建物火災は、１月以降７件発生しており、能代山本広域市町村圏組合消防本部では、２月１日から14日まで建物火災多発警報を発令し、市でも防災行政無線で火災予防を徹底するよう周知しております。 １月７日～８日の暴風雪の際、自宅で２名の方が亡くなったほか、20日の火災により１名、２月１日の火災により１名の方が亡くなっております。
また、緊急に国及び県の感染症予防対策や市の対応等について周知を図る場合は、ホームページや防災行政無線等で市民への注意喚起を行っております。 次に、ＰＣＲ検査の実施についてであります。
また、目撃情報が寄せられた際には、保育園や学校、町内会等へ速やかに情報を提供するとともに、由利本荘警察署のパトロール、市の広報車や防災行政無線による注意喚起を行い、住民の安全確保に努めているところであります。 特に今年は、由利地域においてイノシシの目撃情報が多く寄せられたため、実施隊に対し、くくりわなによる捕獲の講習会を実施して、捕獲数の向上対策に努めております。
このほか、住宅地周辺や通学路等での出没に対しては、警察や学校との連携、情報共有を図るとともに、周辺のパトロールや防災行政無線による注意喚起、チラシ配布や看板設置等を行っております。 また、令和２年度からは予防的な対応として、熊との出会い頭の遭遇を避けるため、見通しの悪いやぶ化した山林を刈り払い、熊と人との生活圏のすみ分けを図る緩衝帯整備事業を檜山本町地区で実施しております。
そのためには、しつこいくらいの感染予防の広報の継続、例えば防災行政無線の注意喚起とか、それから今月号の広報にも掲載されてましたけども、その広報紙発行するたびに、その時点での注意すべきポイント、これ毎回掲載するなどです。
次の第４問目は、防災行政無線の在り方についてであります。 日頃、防災行政無線は多目的に利用されているようですが、本来の用途とその他の活用法について伺います。 １、どんなことに利用されているのか。また、その活用法は妥当か。 ２、聞こえ方の状況調査はしているのか。 ３、市民からの要望にどう答えている。 ４、難聴地区への対応は 防災行政無線については以上の４点です。
今後は、プレミアム付商品券の有効使用期間が年内となっていることから、引き続き商工会と連携し、広報おがやホームページ、防災行政無線等を活用して、期限までに使用していただくよう市民の皆様に周知してまいります。 農業関係者の支援策では、市内直売所販売手数料支援事業において、市内４直売所の会員に対し１０月分まで約４１８万円を支給しております。
○議長（吉田清孝君） 佐藤総務企画部長 ［総務企画部長 佐藤透君 登壇］ ◎総務企画部長（佐藤透君） 私からは、防災行政無線、これの規定があるのかというところの部分についてお答えさせていただきます。 規定の前にですね、男鹿市防災行政無線通信施設管理運用規則という、まず規則が一つございます。この規則の中で運用規定を設けるということになっております。